本文作者：
『インターネットデータ安全管理条例（意見募集稿）』について その二
安全管理条例の第13条は、全75箇条のうち、唯一、安全審査と関わる条款である。該条は、『インターネット安全審査弁法』（以下「安全審査弁法」という）の補足で、明らかにディディ出行（以下「ディディ」という）の国外上場に関連している。12月3日、ディディの「即日よりNY証券取引場の上場廃止手続きおよび香港上場の準備を着手する」という公告発表タイミングに出会したので、本文は、ご参考までに以下の内容をご提供します。
安全管理条例第13条によると、データ処理者が以下の活動を行う場合、国家の関連規定に基づいて安全審査を申告しなければならない。
（1）国家安全、経済発展、公共利益に関わるデータ資源を大量に収集把握するインターネットフラットフォーム運営者による合併、再編、分立が国家安全に影響が及ぶもしくはその恐れのある場合。
（2）百万人以上の個人情報を処理するデータ処理者が国外上場を図る場合。
（3）香港上場を図り、国家安全に影響が及ぶもしくはその恐れのある場合。
（4）その他の国家安全に影響が及ぶもしくはその恐れのある場合。
大型インターネットフラットフォーム運営者が境外に本部または運営センターもしくは研究開発センターを設立する場合、国家インターネット情報部門および主管部門に報告しなければならない。
上記第1項第（1）号、第（3）号および第（4）号には、いずれも「国家安全に影響が及ぶもしくはその恐れのある」という要件があるが、第（2）号にはない。つまり、外国上場を図る場合は、「影響が及ぶ恐れ」という選択肢がなく、「影響が及ぶ」と見なされ、申告しなければならない。国外上場を図るデータ処理者に対する立法者の厳しいスタンスが伺える。
安全審査弁法第2条によると、重要情報インフラ運営者がインターネット製品、役務を購買する行為が、国家安全に影響が及ぶもしくはその恐れのある場合、安全審査しなければならない。この規定をみると、国外上場を図る行為が安全審査弁法の想定外であることは明らかだ。
本条の内容は、上述安全審査弁法の立法欠陥の補足と言えるが、法の階層関係を見ると、先の安全審査弁法が下位規範で、後の安全管理条例が上位規範で、後の上位規範をもって、先の下位規範の立法欠陥を補うという立法手法は尋常ではない。今後の進捗状況を注目したい。
安全管理条例は、パブリックコメント募集の段階にあって、まだ発効に至っていないが、今後、関連事業者の国外上場が難しくなったと言っていいと思う。
关于《网络数据安全管理条例（征求意见稿）》（二）
安全管理条例的第13条，是全部75条中唯一的和安全审查有关的条款。该条是对《网络安全审查办法》（以下简称“安全审查办法”）的补充，很明显与滴滴出行（以下简称“滴滴”）国外上市一事有关。恰逢12月3日滴滴发布公告称，“即日起启动在纽交所的退市工作，并启动在香港上市的准备工作”的时间点，本文就相关内容进行分析，以供参考。
安全管理条例第13条规定，数据处理者开展以下活动，应当按照国家有关规定，申报网络安全审查：
（1）汇聚掌握大量关系国家安全、经济发展、公共利益的数据资源的互联网平台运营者实施合并、重组、分立，影响或者可能影响国家安全的；
（2）处理一百万人以上个人信息的数据处理者赴国外上市的；
（3）数据处理者赴香港上市，影响或者可能影响国家安全的；
（4）其他影响或者可能影响国家安全的数据处理活动。
大型互联网平台运营者在境外设立总部或者运营中心、研发中心，应当向国家网信部门和主管部门报告。
第1款的第1项、第3项以及第4项均有“影响或者可能影响国家安全”的要件，但第2款没有。也就是说，如果选择赴国外上市，就会被视为不存在“可能影响”这个选项，均被视为“影响”，需要申报安全审查。由此可见，立法者对赴国外上市行为的严厉态度。
安全审查办法第2条规定，关键信息基础设施运营者采购网络产品和服务，影响或者可能影响国家安全的，应当进行安全审查。从这里可以看出，赴国外上市显然不在安全审查办法规定的范围内。
本条款可以说是对安全审查办法立法缺陷的补充，但从法律位阶来看，在先的安全审查办法是下位法，在后的安全管理条例是上位法。以在后的上位法对在先的下位法的缺陷进行补充，是非同寻常的立法手法。今后的进展情况值得注目。
虽然安全管理办法在征求公众意见阶段，还没有正式生效，但可以说这之后相关企业赴国外上市的难度增大了。
END
往期精选
关于《网络数据安全管理条例（征求意见稿）》（一）（中日文版）
居间介绍买卖毒品与居中倒卖毒品的认定
山东崇杰律师事务所
山东崇杰律师事务所由数名执业十年以上的资深律师合作筹建，致力于建设一所“规模发展、专业服务、团队运作、共享利益和民主管理”的年轻、特色律师事务所。目前总部设在美丽的海滨城市青岛。
扫码
